東京都の火葬場が中国資本に買われたのは、残骨灰から金銀財宝を取り出す為なのか?
火葬場を持つ全国の自治体で、遺骨を骨つぼに納めた後に残った「残骨灰(ざんこつばい)」から金や銀などの貴金属を抽出して換金する取り組みが広がっている。
危機的な財政状況にある京都市も今年初めて実施し、約１億２千万円の収入を見込む。市は「財源目的ではない」とするが、残骨灰の取り扱いに明確な定めはなく、各自治体に委ねられているのが現状
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東京23区に火葬場は9カ所ある。7カ所が民営で、そのうち6カ所を運営するのが「東京博善」だ。安倍晋三元首相が荼毘に付されたのも東京博善の「桐ケ谷斎場」だった。皇族と縁の深い「落合」や「代々幡」なども管轄する東京博善が、今夏から、中国系企業に様変わり。葬儀業界は不測の事態に見舞われることとなった。
葬儀業者は青息吐息の経営状況に追いやられる一方で、東京博善が荒稼ぎを加速させるのは間違いない。
「週刊新潮」2022年10月13日号「MONEY」欄の有料版では、東京博善が運営する火葬場の歴史や広済堂株をめぐる争い、葬儀業界の現状を詳報する。
「週刊新潮」2022年10月13日号 掲載
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