児童手当の所得制限は、政府が19日に決定する10万円相当給付の要件に援用される。高市氏は10万円相当給付の要件が「主たる生計者の年収が960万円未満（夫婦と子供2人の場合）」となることについて「大変不公平な状況が起きる」と指摘。
「夫婦の年収が800万円ずつの共働き家庭には手当が行くが、1人で働いて年収970万円の家庭には支援がない」と不満を示した。
政府は10万円相当給付に関し、夫婦合算の収入判定は「迅速な支給に支障が出る」（松野博一官房長官）と見送る方針。
高市氏は「迅速性を最優先するということだ」と容認する考えも示したが、児童手当について「しっかりと仕組みを立て直して、今後同様の事態が起きたときに迅速かつ公平に給付できるように整理していきたい」と述べた。
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